コロナ後の世界経済はアセアンを軸に廻る

こんにちは。アセアン進出支援協会の阿部です。

1月20日、アメリカで歴代最高齢の新大統領が誕生しました。21日、アセアンは外相会議でさっそく、「アメリカとの戦略的なパートナーシップをさらに強化するため、バイデン新政権と協働していきたい」という声明を発表しました。これを受けるような形で、27日にはアメリカの新しい国務長官となったブリンケン国務長官は、南シナ海問題について「東南アジアの権利主張国の側に立って中国の圧力に対峙する」という声明を発表するなど、トランプ政権で離れてしまったアセアンとアメリアの関係改善を期待する兆しを見せています。

アセアンとEUは戦略的パートナーシップの関係へ

また、EUが昨年12月にアセアンと開いた外相会議のなかで「両地域の関係を戦略的パートナーシップに格上げすることで合意」し、将来的には自由貿易協定(FTA)の締結など経済分野での連携を強める方針にあることが1月19日の日本経済新聞で報じられました。

戦略的パートナーシップは、長期に渡り相互補完的で対等な業務提携を意味する言葉としてよく使われますが、イギリスがEUから離脱したこと、またEUが中国との関係を強化していたなかで、コロナ禍がこうした方針を見直す契機になったことが背景にあることは明らかで、EUとアセアンの間でこれが成立すれば、計37カ国、人口規模で11億人の経済圏が発生することになります。昨年誕生したRCEP含め、こうした各国の動きからも、アセアンが世界経済の発展に大きく寄与する期待がされていることが理解できます。

アセアンにおける懸念

一方のアセアン。域内の関係が盤石かというと、必ずしもそうとはいえないようです。カンボジアやラオスが中国寄りであることは広く知られていますが、こうした状況に少なからず不満足な参加国もあり、昨年11月にはシンガポールの元外務次官が「カンボジアとラオスが自国の国益について「誤った」選択をするならアセアンの他の加盟国を救うためにも両国の切り離しが必要になるかもしれない」と示唆し大きな波紋を呼ぶなど、状況次第では中国との関係性の在り方がアセアン各国の関係にヒビを生じさせる恐れも否定できません。

各国それぞれの思惑を胸にコロナ後の世界経済はアセアンを軸にして廻る、と言ったらすこし大袈裟でしょうか…。

 

 

 

 

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